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ローソンに3千万円要求の脅迫文 商品にカッター刃と関連か(産経新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」(東京都品川区)に3月下旬から4月中旬にかけて、現金3千 万円などを要求する封書3通が届いていたことが20日、捜査関係者ヘの取材で分かった。警視庁捜査1課が恐喝容疑で捜査している。都内のローソン4店舗では3月、商品にカッターナイフの刃が刺さっているのが見つかっており、警視庁は恐喝事件との関連を調べている。

 捜査関係者によると、3月23日、ローソン本社に封書が届き、3千万円を要求する記述があった。さらに4月1日付と同14日付の消印で封書が届いた。2通目に金銭の要求はなく、「用意しないと分かっているだろうな」という趣旨の内容が書かれ、3通目では1千万円を要求。受け渡しの場所や期限に関する記述があり、いずれも同社社長あてで差出人名はなく、手書きだった。

 ローソンをめぐっては、3月12、13日に、中央区、新宿区、港区の計4店舗でパンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺さっているのが相次いで見つかった。複数の店舗の防犯カメラに陳列棚の周辺を歩く不審な50代くらいの男が映っていた。男は背広姿などで同一人物とみられ、警視庁は威力業務妨害の疑いで捜査している。

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脱毛症治療に初のガイドライン―皮膚科学会(医療介護CBニュース)

 成人男性の3、4人に1人が悩んでいるとされ、女性にも見られる男性型脱毛症について、日本皮膚科学会は4月20日、治療の手順や薬効成分の推奨度など示した初のガイドラインを発表した。

 ガイドラインの策定には、日本皮膚科学会と毛髪科学研究会が共同で当たった。脱毛症治療専門のメンバーが考え得る治療法を挙げ、国内外の臨床研究論文からそれらの裏付けとなるエビデンスを集めて検証した。ガイドラインでは、検証結果を、有効性やエビデンスの良質さに基づいた5段階の推奨度で評価している。5段階は、「A=強く勧められる」「B=勧められる」「C1=考慮してもよいが、十分な根拠がない」「C2=根拠がないので勧められない」「D=治療法として行わないよう勧められる」となっている。

 ガイドラインによると、治療に使用する薬効成分のうち「A」はミノキシジル(外用)とフィナステリド(内服)。ただしフィナステリドは、更年期以降の女性で無効性が確認されたため、女性に限っては「D」となっている。塩化カルプロニウム(外用)やt-フラバノン(外用)、アデノシン(同)、サイトプリン・ペンタデカン(同)、ケトコナゾール(同)はいずれも「C1」、セファランチン(外用)は「C2」となった。
 植毛術については、自分の毛髪を移植する自毛植毛は「B」だったが、化学繊維を使った人工毛植毛は、感染症や頭皮のかゆみを訴える症例報告が多く、推奨度は「D」となった。

 厚生労働省で開かれた記者会見で、ガイドライン策定メンバーの坪井良治氏(東京医科大病院副院長)は、「専門家から見ると、無効と思われるような治療や処置が横行している。根拠のある治療や対処法を示すことが皮膚科診療の一助となると共に、一般の人にも正しい知識を持ってほしい」と話している。
ガイドラインは、日本皮膚科学会のホームページと同学会が発行する学会誌に、いずれも今日付で掲載されている。



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ノルウェー・トロムソのオーロラ 天空覆う神秘のカーテン(産経新聞)

 オーロラを待ち続けて5日。降り続いた雪がようやくやみ、星空が広がった。暗闇に目をこらしていると、うっすらとオーロラが現れた。やがて小さく揺らめき始め、雲も透過するほどはっきりとした姿に変わった。気が付くと、天空全体が薄緑の神秘的なカーテンに包まれていた。

 ノルウェーのトロムソは、北極圏最大の町。オーロラ帯の中央に位置する、オーロラ観測に最適な場所としても知られる。温暖なメキシコ湾流の影響から、冬場でも平均気温はマイナス5度と暖かい。

 オーロラの発生には、太陽の黒点が密接に関係している。黒点が多い年は、オーロラが現れる回数も多くなる。オーロラの発生は11年周期になっており、今年が観測のベスト・イヤー。日本からもチャーター便が就航するほどで、トロムソは“オーロラハンター”たちでにぎわっていた。

 「どうでしたか? 見えました?」。ダイナミックに繰り広げられた“オーロラショー”の後、ホテルに戻るとトモコ・ハンセンさん(66)が熱いコーヒーで迎えてくれた。

 トモコさんは佐賀県唐津市の出身。ノルウェー人の夫と日本で知り合い40年前、トロムソに移り住んだ。ホテルのロビーにあるバーで、日本人観光客の相談相手を務める。気さくなトモコさんだが、オーロラツアーから戻った人たちに結果を聞くことはほとんどない。「見えれば自分で報告に来るし、何よりうれしそうな表情で分かります」

 地元の人たちにとってオーロラは、日常的な光景で興味の対象ではないという。それでも「ふと夜空を見上げたときに輝くオーロラは、何度見てもきれい」と、トモコさんは目を輝かせた。

 遅い春が訪れオーロラのシーズンが終わると、北極圏は白夜の季節を迎える。“夜空の主役”は、9月末までは太陽が務めることになる。(写真報道局 大山文兄)

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9人目を逮捕、監禁容疑=公園前路上の男性遺体−警視庁(時事通信)

 東京都国分寺市の市立黒鐘公園前の路上で、住所・職業不詳の中川公太さん(22)の遺体が見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は13日、逮捕監禁容疑で、立川市幸町、無職佐藤恵介容疑者(28)を逮捕した。捜査本部によると、容疑を認めているという。
 事件で逮捕されたのは、計9人になった。捜査本部はさらに3、4人が関与したとみて、行方を追っている。 

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<社民党>サイパン、テニアンに視察団派遣へ 普天間移設で(毎日新聞)

 社民党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補地に挙げている米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島に、9〜11日の日程で視察団を派遣すると発表した。団長は照屋寛徳国対委員長が務め、移設受け入れに積極的とされるデラクルス・テニアン市長らとの意見交換を予定している。

 国外移設を主張する社民党に対しては、政府内からも「『これはだめ、あれはだめ』ではなく、政権を担うものとして自覚を持ってほしい」(岡田克也外相)との批判が出ている。社民党は今回の訪問団派遣で、地元の前向きな意向を改めて確認し、日本政府に移設先としての再検討を迫りたい考えだ。

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<名古屋市教委>事務職2人を告訴 340万円横領容疑(毎日新聞)

 裏金問題の再調査で名古屋市立小学校の2人の事務職員に学校関連予算を横領した疑いが持たれている問題で同市教育委員会は30日、2人を業務上横領容疑で愛知県警中署に告訴したことを明らかにした。また2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、29日付で告訴されたのは千石小の男性(49)と汐路小の男性(60)。いずれも納品がないにもかかわらず白紙の領収書を業者から入手し、プリンタートナーやコピー用紙などを購入したとする虚偽の精算書を作成する手口で、学校予算の現金を横領した。千石小の男性は03年4月〜09年10月に43回計約101万円を着服して借金返済などに、汐路小の男性は04年4月〜09年8月に97回計約238万円を着服して私物のCD購入などに充てていたという。

 一方、市教委は複数の領収書を1枚にまとめるなど不適正な経理が新たに135万円あったと発表。一連の裏金問題再調査で発覚した不適正処理の総額は7264万円に上り、30日付で4人を減給、3人を戒告の懲戒処分、446人を文書訓告などの処分にした。

 市教委はこれまでに別の小学校の事務職員2人=業務上横領罪で起訴=を同様に告訴し懲戒免職としており、一連の調査による懲戒免職は4人となった。ほかにも不適正経理が疑われるケースがあるといい、調査を継続する方針。【高橋恵子】

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 日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)が3月28日に東京都内で開いた緊急フォーラムの後半は、厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況などについて、坂本すが氏(東京医療保健大医療保健学部看護学科長)ら4人が報告した。報告後の質疑応答では、19日に「チーム医療の推進に関する検討会」がまとめた報告書に「特定看護師」(仮称)の新設が盛り込まれたことに対して多くの質問が出た。

 同検討会の概要を説明した坂本氏は、今後の医師と看護師の関係性について、「あくまで特定看護師は、看護の上に成り立ったところ(業務)の拡大ということを押さえておくべきだ」とし、「(看護師の)アイデンティティーをどのように考えるかが大きな課題だが、時代の流れも把握しなければならない」と述べた。

■NPで声明出さずは「戦略」―日看協

 質疑応答で小池智子氏(慶大看護医療学部准教授)は、「これから看護界に出て行く学生たちにとって、新しいキャリアアップにつながるため、(特定看護師の新設は)大変歓迎されている」と紹介。その一方で、看護師らのチームが麻酔管理を行っているなどの実例を挙げ、「(法律上の「グレーゾーン」が)明確になることで、活動しやすくなる部分もあると思うが、(現行の)保助看法(保健師助産師看護師法)での自由な活動が阻害されないことの保証も重要だ」と指摘した。

 一方、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏は、医師の指示なしで医行為を行う「ナースプラクティショナー(NP)」に関する日看協の見解について、昨年夏の同検討会設置後、団体として検討を重ねてきたと説明。2月18日に「日本版NP」の創設・法制化を求める意見書を同検討会に提出したことに関しては、日本医師会との対立や診療報酬改定の議論の妨げになる点を考慮し、「(それ以前は)戦略として、あえて大きな声明は出してこなかった」ことを明らかにした。

■看護師の研修制度、成果を集めて「次の行動を」

 このほか、「新人看護職員研修に関する検討会」で座長を務める石垣靖子氏(北海道医療大看護福祉学部教授)は、4月から努力義務となる新人看護職員研修について、「(厚労省の)ガイドラインにのっとった企画を立てることで予算が付くので、ぜひそれを推し進めていただきたい」と要望。また、医師臨床研修制度が努力義務から制度化までに30年以上かかったことから、「これからの医療の在り方を考えると、看護師の教育は非常に重要なので、各施設でこのガイドラインに関して成果を集め、次の行動に移さなければならない」と訴えた。


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